瑞浪市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第3号 6月27日）
運動会などの学校行事については、その教育的意義や児童生徒の心情、学校規模や地域の実情等を考慮した上で、中止ではなく延期としたり、感染状況を見極めながら実施方法の適切な変更や工夫について検討したりすることで実施するよう、４月の校長会で確認しております。 今年度は、５月に体育的行事を計画した学校が４校ありました。
運動会などの学校行事については、その教育的意義や児童生徒の心情、学校規模や地域の実情等を考慮した上で、中止ではなく延期としたり、感染状況を見極めながら実施方法の適切な変更や工夫について検討したりすることで実施するよう、４月の校長会で確認しております。 今年度は、５月に体育的行事を計画した学校が４校ありました。
現在は、中学校部活動の公式戦出場に関わる陰性証明のために、抗原検査キットを市教委で50セット、各中学校でも、学校規模に応じた数を準備しているところです。これは、部活動の公式戦の当日が新型コロナウイルス感染拡大予防のため学級閉鎖となっている生徒に対して、本人の無症状、それから抗原定性検査キットの陰性が公式戦出場の条件となっていることへの対応としているものです。 以上です。
〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君） 夏休み明けの８月２７日より９月３日にかけての６日間、市内の小中学校では、学校規模に応じて分散登校を実施しました。 分散登校では、議員も仰せられましたが、学級を２つのグループに分けて１日置きに登校し、学校によっては地区ごとに分かれて登校したため、日によっては特定の地域の児童が登校しない状況が生まれました。
この請願第１号にあるように、那加雲雀町にある高等部を活用し、鵜沼羽場町に建設する学校規模を縮小することができれば、地元住民説明会で出された心配も軽減すると考えます。よって、請願第１号に賛成し、委員長報告に反対します。 請願第２号 18歳年度末までの医療費助成制度拡充を求める請願について。 今回、市議会では、子どもの医療費助成制度に関する意見書を岐阜県に提出する予定です。
○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） クラスターが発生した場合の授業の遅れへの対応でございますけれども、地域の感染状況や学校規模、教職員の状況によって対応は異なってまいりますけれども、万が一クラスターが発生したような場合には、電話やメール、オンラインでの健康観察等を行い、児童生徒の健康状況を確認した上で、学習プリントや授業動画の配信など、これまでに実施してきた対応に加えまして、三輪田議員の答弁でもお
○教育委員会事務局次長（薄井義彦君） クラスターが発生した場合の授業の遅れへの対応でございますけれども、地域の感染状況や学校規模、教職員の状況によって対応は異なってまいりますけれども、万が一クラスターが発生したような場合には、電話やメール、オンラインでの健康観察等を行い、児童生徒の健康状況を確認した上で、学習プリントや授業動画の配信など、これまでに実施してきた対応に加えまして、三輪田議員の答弁でもお
区域の選定理由、開校時期、学校規模、周辺インフラ、通学路をはじめ災害における安全対策、地域との連携、特別支援教育についてなど多岐にわたり関心の高さがうかがえます。市では随時、ウェブサイト、かわら版などで情報公開される中、同年12月に周辺住民説明会が開催されました。
各学校へは１回の勤務時間を８時間として、学校規模に応じておおむね週１回から２回程度を割り当てる予定でございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川嶋一生君） 12番 波多野こうめ君。 ◆12番（波多野こうめ君） 再質疑を行います。 10人程度ということですので、学校に必ずしもＩＣＴ支援員がいらっしゃるという状況にない学校もたくさん出てくるわけですよね。
小中学校の必要な派遣日数を計算し、学校規模に応じて派遣計画をきめ細かく見直すことで、適正な労働環境を維持したまま小中学校の全学年にＡＬＴを派遣することが可能となり、今まで積み上げてきた本市の英語教育をさらに質の高いものにすることができると考えております。 コロナ禍において特別の工夫が必要となりました。
平成30年６月議会質問では、「少子化における学校規模の適正化について、30年後の生徒数をどのように推計しているのか。本市の学校規模適正化に向けた検討委員会や審議会などの設置状況、学校規模適正化に向けた今後の進め方」の質問に、30年後には生徒数は約７割になると見込まれており、昨年度（平成29年度）に庁内検討委員会を設置し、現在も検討を進めている。
学校規模に応じて、週に１回から２回程度、ＩＣＴ支援員を配置する予定です。 ＩＣＴ支援員の業務には、タブレット端末の操作に関わる設定、トラブルシューティングをはじめ、教職員に対して、学力向上を目指したタブレット端末の効果的な活用方法の提案や操作に関わる研修など、多岐にわたる内容が含まれています。
◎教育長（吉田康雄君） 生徒指導主事として、各学校に１名、そして、主に生徒指導についての分掌を担当しているわけですけれども、現在、学校規模に関係なく各学校に入っておりますが、この生徒指導主事が、全員とは言わないまでも、かなり多くの生徒指導主事が、担任と共に、ときには一人で指導に当たったり、家庭訪問をしている状況があると思っています。
これは学校規模適正化の問題にもつながってくることから、少人数学級を実現していくには、そういった様々な課題をどう是正していくかも考えていく必要があるとの意見。 今後の方向性として、20人以下学級というテーマは、検討すべき課題が多々あることは理解できるので、当委員会としては段階的に減らしていくことも含めた、より少人数学級という方向で議論を進めていく必要があると感じているとの意見。
中津川市の学校規模を見てみますと、小学校では全校児童数３８人の過小規模学校から、７２６人という大規模学校まであります。中学校では２０人から４２２人の学校まであります。８割が既に少人数学級という状況です。少人数学級のよさを実感されているはずです。一方で大規模校もあり、西小学校５７４人、坂本小学校７２６人、中学校、第二中学校では４２２人、坂本中学校３９６人、こういう状況です。
学校規模に応じて、小学校では19校中11校で、中学校は９校中４校で分散登校を実施いたしました。こうして市内全ての学校におきまして、昨日請願事項がございましたが、20名またはそれ以下の少人数学級を経験したわけでございます。 そのときの状況でございますが、教職員、児童生徒の感想を紹介させていただきたいと思います。
◎教育長（岩久義和君） 平成２４年２月に中津川市学校規模等適正化基本計画を策定しております。この計画に基づいてお話しさせていただきますが、中津川市が目指す学校規模をこの計画においては、小学校については１学年当たり２から３学級、中学校では１学年当たり３から４学級という規模を想定しております。 ○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。
６月１日からは第３段階の「学校再開期間１」とし、学校規模によっては、午前または午後に分散登校をしながら１日３時間程度の授業を実施し、６月８日からは第４段階の「学校再開期間２」とし、一斉登校を行うとともに、給食の提供も開始いたしました。 授業につきましては、午前４時間授業から順に５時間授業、６時間授業へと学校滞在時間・授業時間を増やしてまいりました。
６月１日からは第３段階の「学校再開期間１」とし、学校規模によっては、午前または午後に分散登校をしながら１日３時間程度の授業を実施し、６月８日からは第４段階の「学校再開期間２」とし、一斉登校を行うとともに、給食の提供も開始いたしました。 授業につきましては、午前４時間授業から順に５時間授業、６時間授業へと学校滞在時間・授業時間を増やしてまいりました。
また、感染状況や学校規模等に応じて、小・中学校では１校当たり100万円から200万円程度支援することも示されています。私には、現時点では、国や県の10分の10の補助事業になるのか、市にも一定の負担があるのか、あるいは地方交付税措置になるのかは分かりませんし、使い勝手も分かりません。県教委が実際の配分を決めるのかもしれません。
市のガイドラインを踏まえ、学校生活の様々な場面、授業、部活動、給食、休み時間、登下校等について、学校規模に応じて各学校が感染症対策に取り組んでおります。 例えば、登校時には、校舎に入る前に児童・生徒が持参する健康チェックカードを確認します。カードを確認できなかった児童・生徒については、校舎に入る前に検温及び健康状態の確認をしております。